注目キーワード
  1. 創業
  2. 二代目
  3. 社員
  4. 病気
  5. お金

メインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社代表 松本博之氏

  • 09/18/2024
  • 09/17/2024
  • 仕事
  • 89回

今回はメインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社代表、松本博之氏にお話を伺ってきました。

「社長の履歴書」だけの特別なインタビューです。

ぜひご覧ください!

 

 

会社名称 メインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社
代表者 松本博之
設立 2021年
主な事業 ・メインストリートプログラム事業

(都市計画やまちづくりのコンサルティング)

・海外視察事業

・講演・寄稿事業

会社所在地 さいたま市大宮区宮町1-5銀座ビル7F
会社HP https://www.msmr.info/

 

 

事業内容を教えてください

メインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社では主にメインストリートプログラムを活用したまちづくりコンサルティング事業に取り組んでいます。

また、2023年からはメインストリートプログラムに興味がある方に向けて、メインストリートプログラムを実践しているアメリカ地方都市の自治体視察ツアーを始めました。百聞は一見にしかずで、現地の取り組みを知っていただくとメインストリートプログラムの有効性に気がつくことができます。視察ツアーでは、見学だけでなく現地の自治体の皆様とディスカッションをする機会も設けています。

メインストリートプログラムを日本の自治体や行政関係者に普及したいという想いを持って立ち上げたのがメインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社です。

 

 

メインストリートプログラムについて詳しく教えてください

メインストリートプログラムとはアメリカの2000以上の街のダウンタウンを再生させた。現在では40を超える州政府で公式に取り組まれている地方創生戦略のことです。

日本の街づくりを見ていると、戦略的に考えることが欠けていると感じることがあります。ですが、メインストリートプログラムを学んで実行すると、人口規模・特産品の有無・固有名称に関わらずどんな街でも5年〜10年後には必ず成果が出てきますし、過去40年間のメインストリートプログラムの実績を見れば、活性化している街や商店街がどんな雰囲気になったかを知ることができます。

しかしながら、日本の地方創生におけるメインストリートプログラムの活用は、アメリカの真似をするのではなく、日本でも実現できることをピックアップして、日本の良さと掛け合わせることが重要です。自治体の地方創生にアメリカの視点を加えることで、良い方向に舵を取っていけるかもしれません。

自分の街を将来的にどのように活性化させたら良いのか模索している方、戦略を持って推し進めていきたい方など、お困り事があれば相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

Instagram:https://www.instagram.com/msmr_2021_?igsh=MTliN3p0a3J0bTU3MA==

 

視察ツアーはどのような内容なのでしょうか?

当社では東海岸・西海岸・中西部をまわるコースの3種類を用意しております。

お客様の要望によって旅程はカスタムメイドして決めていきますが、最低でも5泊7日、可能であれば6泊9日がおすすめです。視察ツアーは3ヶ所から5ヶ所の自治体を案内しますが、小さな街を視察するので飛行機が飛ばない地域もあり、その場合はバスでの移動となるため日数が変動します。

私がメインストリートプログラムに関する調査・研究に取り組んで15年が経ち、アメリカの各地の州政府、メインストリートプログラム本部、NPO法人の方々など様々なコネクションを築き、お客様の細かい要望にもお応えできる体制が整いました。

メインストリートプログラムと一口に言っても、人口規模や立地、取り組みの方針・手法が各街によって異なりバラエティーに富んでいるため、実際に足を運ぶと多くの収穫を得ることができます。

ぜひ一度現地視察をご検討ください。

 

 

学生時代の思い出はありますか?

中高生の頃からアメリカが好きで「大リーグで本場の球場に行きたい」という想いを持っていました。そして大学時代、親に1年間留学(ペンシルベニア州フィラデルフィア)に行かせてもらい、念願が叶いました。語学留学がメインでしたが、休暇を利用して全米各地、大リーグで多くの試合を観戦したので、実際は“野球観戦留学”だったかもしれません。

 

就職活動はどのように行なったのでしょうか?

私は日本大学でテレビジャーナリズムを研究しており、「キー局に入って夕方のニュース番組のディレクターになりたい」と考えて就職活動をスタートしました。しかし、テレビ局は本当に激戦で、夢破れて内定をいただいた武蔵野銀行に入社しました。入社後の行員生活は15年ほどで、30歳半ばで関連子会社の地域経済研究所に移り、研究員と管理職の仕事をしました。

 

地域経済研究所ではどのような仕事をされるのでしょうか?

研究員としての仕事は月刊誌の作成、他企業の経営者への取材、自身の研究分野のレポート作成、経済投資家の経済統計の分析などです。実際に原稿を作って講演する業務は、現在の仕事に役に立っています。

 

メインストリートプログラムに出会ったきっかけを教えてください

2000年に地元埼玉県深谷市で都市計画のマスタープランを作ることになったのがきっかけでした。

市民委員が募集されて要項を見たとき、私の仕事と関連性が高いこと、なおかつ地元での都市計画だったので、立候補しました。その後、NPO法人代表を務め、学び直しで40代後半に東大大学院へ進んだ際、メインストリートプログラムを研究テーマとしました。

 

なぜ独立を考えたのでしょうか?

地方都市の商店街再生や街づくりを研究していましたが、成功事例を探すのが難しいような状況で、どこの自治体もうまくいっていない実態を知りました。加えて、アメリカにはメインストリートプログラムという全米で統一した戦略やアプローチがあるにも関わらず、日本の自治体は街づくりを全く理解しておらず、大学の研究員や教授といった専門家もいませんでした。

そのため、私がメインストリートプログラムを紹介することで、日本を活性化させたい、と想い独立しました。

 

独立後に大変だったことはありますか?

研究員としての仕事が長かったので、経営者との仕事のギャップに苦しみました。

研究者はテーマが与えられて、そのテーマに沿って論文を期限内に書き上げることが必要な能力とされていましたが、経営者になると論文や原稿が売り上げになっていくので、採算を考えて仕事を選ばなければなりません。

またマネジメントの部分も難しいと感じました。管理職としても仕事をしてきましたが、管理職と経営者は全くもって異なります。色々と葛藤しながらこれまで経営を続けてきました。

 

地方の復興を考えていらっしゃる方にアドバイスをお願いします

まず、復興は闇雲にやっていくのではなく、中心市街地にどういった方がお越しになるのかを考えて現状を見つめ直してください。そしてポジティブな地域資産を挙げて、深掘りをしてください。観光名所がなくても現状の資産を発掘することができます。

現場を知ったら、与えられた予算で考えるのではなく、5年後、10年後の自分の街や商店街をどのような場所にしていきたいか考えることが、あるべき姿だと思っています。行政やいわゆるステークホルダーと呼ばれる市民、地権者、商業者と街づくりのビジョンを共有し、統一された理想の街を考えてほしいです。

住んでる人が自分たちの街が大好きで、観光に来た方も街が好きになることが最終ゴールだと思っています。

 

今後の展望を教えてください

メインストリートプログラムが日本でも社会的に認知を得られるようにしていきたいです。特にアメリカの視察ツアーを事業の1つとして成り立つようにしていきたいと考えています。

 

経営者におすすめの本はありますか?

著書の『メインストリート・プログラムはまちづくりの総合戦略だ! 』です。

アメリカの地方都市がどんなシステムで街づくりをしているかを知ることで、日本の地方創生戦略を考えることができます。日本の中心市街地の再生で一番欠けている考え方を補える本ですのでぜひご覧ください!

【Amazon URL】

https://www.amazon.co.jp/dp/4867281220

投稿者プロフィール

『社長の履歴書』編集部
『社長の履歴書』編集部
新入社員を含めたフレッシュなメンバーを中心に、出版サポートの傍らインタビューを行っております!

就活生に近い目線を持ちつつ様々な業種の方との交流を活かし、「社長に聞きたい」ポイントを深掘りしていきます。

代表者様のキャリアを通して、組織の魅力が伝わる記事を発信していけるよう、これからも一生懸命運営してまいります!