株式会社ファイン代表 藤原 和也氏

今回は株式会社ファイン代表、藤原和也氏にお話を伺ってきました。

「社長の履歴書」だけの特別なインタビューです。

ぜひご覧ください！

会社名称	株式会社ファイン
代表者	藤原和也
設立	2000年2月
主な事業	マンション、集合住宅インテリア内装事業デオファクターカーサ・各種コーティング施工販売防災システムのご提案
社員数	12名（取材時）
会社所在地	本社所在地：京都府宇治市大久保町旦椋（あさくら）94-1 関東支店所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-9-16　横浜ＴＯビル2階
会社HP	http://www.fine-corp.co.jp

事業紹介をお願いします

株式会社ファインは、住宅インテリア事業を中心に、社会インフラの課題解決と人々の生活を守るための製品開発・仕組みづくりを行っている会社です。住宅インテリア事業では、フローリング専用のコーティング材をはじめ、水回り部分の保護コーティング、また無機塗料での施工など住空間における隅々まで『全てをプロテクトする』というコンセプトで、お客様とご家族みんながより安全で安心できる快適な暮らしを大手マンションデベロッパーなどへご提案しています。

そして、社会インフラの課題解決として、自立型ハイブリッド発電システム「ファインポール」を提供しています。これは、風力発電と太陽光発電を組み合わせた独自の発電･蓄電･給電システムです。蓄電可能なため、系統電力が完全に途絶した環境下での生命維持電力を確保することができます。そして、衛星通信のアンテナを設置することで、携帯基地局が倒壊した場合などでも通信が可能となります。加えて、風力発電のブレードを軽量化することで、固定タイプ（自立型）だけではなく、システム全体を運搬して移動することができる可搬型の製作も可能となりました。

また、電力と通信確保だけでなく、災害時に少しでも生活しやすい環境を整えるために、「オフグリッドコンテナハウス」を開発しました。ファインポールをコンテナと組み合わせることで、トイレやシャワー、コインランドリー等として災害時に活用することができます。

これは、「もしもの時」に最低限の生活環境と情報インフラを確保するための、まさに“命をつなぐ装置”です。災害が多い日本だからこそ、1日でも早く、1台でも多く設置するために、行政やインフラ事業者、企業などに向けた配備・設置提案を進めています。

そして現在、日本国内だけでなくモンゴル政府との連携プロジェクトも進めています。

モンゴルでは、電力や上下水道などのインフラが未整備な地域が多く、広大な土地の中で道路整備は進んでいるものの、サービスエリアやトイレなどの設備がほとんどない状況です。当社はこの課題を解決するため、タカレン株式会社、株式会社アーキビジョンと共に、モンゴルの都市計画プロジェクトに参画しています。モンゴル政府からも高い関心が寄せられており、プロジェクトはすでに実証段階に入りつつあります。将来的には、他のアジア諸国やインフラ整備が遅れている地域への展開も視野に入れています。

当社の事業の詳細は下記をご参照ください

http://www.fine-corp.co.jp/

ファインポールの詳細はこちら

http://www.fine-corp.co.jp/finepoll/

ここからは藤原社長のことをお聞かせください。最初はどの業界で働かれていたのですか？

高校卒業後、金融関係の企業に就職しました。バブル絶頂期で良い時代だったと思うと共に、あくまでも外国人投資家の影響であって日本本来の力ではなかったように感じています。その中で大手の山一證券が破綻し、銀行の合併も始まりました。富士銀行や第一勧業銀行といった、今はもう名前が残っていないメガバンクの前身となるような銀行が次々と吸収・合併されていった時代です。

そうした環境の中で私にも辞令が出ました。社内での実力もまだない時期でしたし、単純に辞令内容が嫌だったというのもあり、退職を決意し、建築業界に入りました。

建築業界ではどのようなお仕事をされましたか？

営業をしました。当時はパソコンも携帯電話もない状況だったため、訪問営業が主流でしたね。

営業先は、大手ハウスメーカー及び地域ヴィルダーなどです。

丁度21歳〜23歳頃で、とにかく熱意を持って営業をしていたことから、その姿を見て、「若いのに一生懸命やっているな」と真剣に話を聞いてくださる40代、50代の部長クラスの方も少なくありませんでした。

今では考えられない話かもしれませんが、当時は顧客情報の取り扱いに関する契約やルールが厳格ではなく、細かい情報をいただけることもありました。名前が書かれたリストをもとに、私は直接お客様のご自宅に訪問し、「こういう事業をしています」という営業活動を行っていたのです。

ハウスメーカーの名前を出しながら訪問していたので、ゆっくり話を聞いてくださるお客様も多く、特に当時家を購入された30代・40代のご夫婦には好意的に対応していただけた記憶があります。そうした地道な訪問営業を積み重ねながら、少しずつ仕事を広げていきました。

独立後はどのようにお仕事をされていましたか？

独立してから最初の3年間ほどは、安定した収入があるわけではなく、自分一人で地道に営業を続ける日々でした。ところが、3〜4年経った頃に転機が訪れ、仕事の依頼が一気に増え始めます。

きっかけとなったのは、集合住宅への営業でした。新宿のマンション業界に営業をかけたところ非常に反応が良く、成果が出始めました。集合住宅は、1棟で30〜40戸、小さくてもその規模、大きいものであれば300〜400戸にもなります。戸数が多い分、1件の受注で仕事の規模が大きくなるため、営業の主軸を集合住宅にシフトすることにしました。

営業が軌道に乗ると売上の見通しが立つようになり、そこから人の雇用も可能になりました。事務所もしっかりと構え、従業員に安定して給料を支払える体制が整っていったのです。そこからは、安定的に会社を運営していく形で事業を拡大していきました。

市場環境の変化が大きいなか、どのような考えのもと経営されてきましたか？

難しいところなのですが、今の日本経済は昔と大きく状況が変わっています。私がこの業界で仕事を始めた頃は、人口もまだ増加傾向にあり、バブルがはじけたあとでも企業も個人もそれなりに資金を持っていました。住宅事情も今ほど厳しくなく、たとえば首都圏のマンションでも新築で3,000万円台で購入できる時代でした。

それが今では首都圏のマンションが1億円を超えることも珍しくありません。30年間、賃金はほとんど変わらないのに、物価や不動産価格だけが大きく上がっている。これは非常に大きな変化です。

さらに、日本の人口は減少傾向にあり、今後増加に転じると考える人はほとんどいません。人口が減れば住宅需要も昔のようには伸びないのは当然のことです。特に新築住宅はごく一部の富裕層しか手が届かない価格帯になってきています。

これは地方も同様で、いわゆる“田舎”と言われる地域でもマンションを購入しようとすると5,000万円近い価格になることがあります。仮に平均年収が800〜900万円程度になっていれば購入できる価格かもしれませんが、現実はそこまで収入が伸びていないのが実情です。

だからこそ私は、昔から「人が本当に求めるサービス」を提供しなければ、ビジネスは成り立たないと考えてきました。たとえば飲食業界でも、時代とともに“映える”ものやトレンドが変わっていきます。高級食パン、白いたい焼き、タピオカなど、一時期は大きなブームになりましたが、今はほとんど姿を消していますよね。時代によって人々のニーズは変化するのは住宅業界においても同じですので、その変化を読み取り、時代に合わせたサービスを提供することが、経営を続ける上で非常に重要だと感じています。

なぜファインポールを作ろうと思ったのですか？

ファインポールの開発に着手したのは2022年のことです。

私自身阪神大震災を経験しましたし、異常気象による災害が頻発していることをうけ、もしもの時に人々の命を守るための備えを何か作れないかと思い、太陽光発電と風力発電を組み合わせ、災害時でも自立して電力を生み出せる仕組み「ファインポール」を作りました。

地震や水害といった予測不能な事態に備え、地域や人々の暮らしを守るインフラの一つとして、この仕組みを広げていきたいと考えています。

そして、電気があることから、コンテナと組み合わせることでトイレやシャワー等を非常時に利用できるようになるのではないかと考え、オフグリッドコンテナを開発しました。災害時、水道やインフラが止まっても、自衛隊などから供給される水を活用し、トイレやシャワー、洗濯ができるよう設計されています。特に日本では温水洗浄便座が当たり前になっていますので、その環境を災害時にも確保できるように、浄化槽とポンプを組み合わせたシステムを導入しています。

水を飲料用と生活用に分けて使用できる仕様にしており、災害時でも衛生的で最低限の生活インフラを保てるのが大きな特徴です。こうした仕組みをモンゴルをはじめとした海外にも展開し、災害対応力を高めるインフラの一つとして広げていきたいと考えています。

近くにあるととても心強い設備ですね

ありがとうございます。ただ、これは個人の住宅に1台ずつ設置するようなものではありません。必要になるのは「もしもの時」、つまり災害発生時です。そのため、基本的には行政があらかじめ備えるか、大手企業が地域貢献の一環として配備するのが理想的だと考えています。

たとえば、コンビニエンスストアを想像していただくと分かりやすいかもしれません。東京都心のコンビニはビルの中に入っていることが多く、そういった場所では設置の必要性はあまり高くありませんが、埼玉・千葉・横浜の郊外、中心街を離れた地域にある店舗では、広い駐車場を備えていることが多いですよね。そういった場所であれば、こうした設備を導入し、地域の人たちを守る拠点として活用することが可能になります。

災害は、どうしても「自分に起きなければ他人事」になってしまいがちです。海外での洪水や地震のニュースを見ても、「大変だな」と思うだけで、実感を持ちづらいと思います。身内や親戚がその地域にいれば深刻な問題として受け止めますが、そうでなければ“対岸の火事”になってしまうのが現実です。

私はこの仕組みですべてを救えるとは思っていませんが、こうした設備があれば、助かる命があるかもしれません。私はその想いでこの事業に取り組んでいます。

モンゴルでの次世代型スマートシティ計画、及びアジアハイウェイ幹線道路の整備のプロジェクトへ参加されたのはなぜでしょう？

私の知人にモンゴルに詳しい方がいまして、ファインポールの話をしたところ、非常に関心を持っていただきました。そしてモンゴル政府にも話が伝わり、現地での活用にも興味を示していただいている状況です。

海外展開に力を入れている背景には、日本の経済状況の変化があります。私が若い頃、日本はGDP世界2位を誇り、あらゆる産業で世界をリードしていました。「メイド・イン・ジャパン」がブランドだった時代です。しかし今やその状況は変わり、製造業も家電も世界の競争力では後れをとるようになっています。人口減少も進み、内需だけで事業を拡大し続けるのは難しくなっている状況です。

そのこともあり、国外への展開として、ファインポール、オフグリッドコンテナをインフラの弱い国外へ案内しています。

その国がモンゴルです。

モンゴルはまだインフラが十分に整備されていない国です。私の感覚で言えば、昭和30年代後半のような状態で、中心部には一部高層ビルもありますが、多くの人は簡素な住宅に住み、ゲルに住む民族は80万人います。上下水道やトイレなどの生活インフラが十分とは全く言えません。

たとえば日本では、どこへ行っても水に困ることはありませんし、街中でトイレに行きたくなれば商業ビルやコンビニエンスストアーに入って利用できます。しかし、モンゴルでは、それが当たり前ではありません。私自身、実際に現地を訪れて、日本という国のインフラの豊かさを改めて実感しました。

だからこそ、私たちの持つ技術と仕組みが現地で強く求められているのです。インフラ整備の途上にあるモンゴルは、新しいビジネスの柱を築ける可能性が非常に高い国だと感じています。これは単なる海外進出ではなく、日本での経験と技術を活かしながら、新たな価値を生み出す挑戦でもあります。

プロジェクトのご状況についてお聞かせいただけますか？

まずモンゴル国内の状況について説明すると、日本の約4倍という非常に広大な国でありながら、首都ウランバートルには人口が集中しており、イメージとして東京23区内に関東圏、東京、千葉、埼玉、神奈川の人全員が住んでいるような状態です。非常に密集した都市環境のため、慢性的な渋滞が発生しています。車移動が基本で鉄道はなく、たとえば渋谷から新橋に相当する距離を移動するのに4時間かかることもあります。

気候も非常に厳しく、１０月以降は日中でも5度前後、夜には氷点下5度、さらに11月後半にはマイナス10度、真冬にはマイナス40度に達します。そんな極寒の環境のなかで、多くの人が生活しているのが現状です。

この過密環境を改善するため、モンゴルでは10年前から新しい都市計画が進められてきました。しかし、政治的な事情もあり、計画の実現には長い時間がかかりました。日本でも首相が変わると政策が止まることがありますが、それと同じような状況です。実は、私の知人が10年前にモンゴル入りし、この都市計画の話を聞いていたそうです。そして現在、その計画がようやく本格的に動き出しました

モンゴル政府は現在、アジアハイウェイの計画でロシア方面から中国・天津に向けて、片側2車線のハイウェイ建設を進めています。さらに、西へはウクライナ方面まで道路を延ばす計画です。ところが、日本の高速道路のようなサービスエリアやトイレはまったく整備されていません。車で移動していても、トイレに行きたくなったら野外で済ませるしかないというのが現状です。

当然、衛生面の課題も大きく、観光客にとっても快適とは言えません。さらに電柱が立っておらず、電力インフラも整っていない地域が多い。そのため、私たちが開発した「自立型電源を備えたコンテナトイレ」の仕組みが、都市計画の中で非常に注目されました。

電気のない場所でも電力を確保でき、衛生的なトイレを設置できるこのシステムは、モンゴルの広大なハイウェイ整備計画と非常に相性がいいと評価されています。現在、現地政府との協議を進め、導入に向けた具体的なプロジェクトが動き始めています。

そして2025年10月上旬、に私たちが連携している株式会社アーキビジョンが製造した超高断熱型のコンテナ住宅が中国・天津の港に到着しました。関税を通したのち、鉄道に積み替えてモンゴルへ輸送する計画です。私自身も10月末頃に再びモンゴルに入り、現地での設置・調整を進める予定です。

藤原社長が経営をするうえで、意識されていることはありますか？

今の時代、世の中にはあらゆるモノやサービスが溢れています。欲しいものがあればGoogleで検索してAmazonで買える時代です。その中で選ばれる商品・サービスを作るには、ただ良いものを作るだけではなく、市場の“利権”をどう取るかという戦略も必要になってきます。

昔は10年先を見据えて事業を考えていましたが、今は2年先を見据えるのが精一杯です。なぜならテクノロジーの変化があまりにも早く、特にAIの進化によって、これから先どうなるのか読めない部分も多いからです。ニュースにもフェイクが混ざる時代だからこそ、鵜呑みにするのではなく、自分の頭で考え、正しい情報を取りにいく姿勢が欠かせません。

私は経営者として、自分のためだけではなく、従業員の雇用を守るために仕事をしています。以前、会社でバーベキューを開いたときのことが印象に残っていますが、従業員たちが家族を連れて集まり大勢になった光景を目の当たりにしたとき、「この人たち全員の生活を支えているんだ」という責任の重さを強く実感しました。

中小企業の経営者の多くは、自分が金儲けしたいから会社をやっているわけではありません。従業員とその家族の生活を守るために、必死で働いている人がほとんどです。私自身も、その覚悟を持って仕事に向き合っています。

藤原社長の「経営者としての覚悟」について、詳しくお聞かせください

私の経営者としての覚悟は、どう生きるか、ということを強く考えた結果にあります。

私は幾度となく鹿児島にある「知覧特攻平和会館」に足を運んできました。特攻隊員が残した手紙を読むたびに、胸を打たれ、生き方そのものを考えさせられますし、18歳から23歳という若さで、日本のために命を懸けた彼らの姿に、心から尊敬の念を抱いています。

特攻隊員の中には、出撃前に愛する女性と過ごした若者もいました。女性は彼の無事を祈ることしかできず、白い手ぬぐいに自分の指先を傷つけて流した血で日の丸を描き、それを額に巻いて送り出したといいます。これは映画「俺は、君のためにこそ死にに行く」でも描かれている、実際にあった話です。

私はそうした「魂」のようなものに強く心を動かされました。今の時代、命を懸けるような場面はそう多くありませんが、私は「特攻に行け」と言われたら行くタイプです。それは死に急ぎたいという話ではなく、「守るべきものがあるなら、自分を投げ出す覚悟がある」という意味です。

この想いは、私の経営の根底にもあります。私は、関わった人を裏切らないと決めています。いい話があったとき、自分が信頼できる人としか共有しないのもそのためです。信頼を裏切らない行動を積み重ねることが、経営者として一番大切な姿勢だと思っています。

また、一度やると決めたことは、基本的に途中で投げ出しません。もちろん、方向が間違っていると気づけばブレーキを踏みます。しかし「これは正しい」と信じたことは、たとえ周囲に「また社長が何か始めた」と言われても、結果で示す覚悟で進めていきます。

私にとって経営とは、単なる利益追求ではなく、「信念を貫く生き方」そのものです。どんな時も、自分の言葉と行動に責任を持ち、信頼を裏切らず、やり抜く──その覚悟を胸に、今の仕事に臨んでいます。

今後の展望について教えてください

今後の展望として、まずはモンゴルでのファインポールの導入をしっかりと進めていきたいと考えています。
もしこの取り組みが軌道に乗れば、モンゴルだけでなく、アジアの中でもインフラが十分に整っていない国や、水資源に課題を抱える地域への展開も視野に入ります。

一方で、日本国内でも人口減少が進み、いずれは一部の県が消滅する可能性すらあるといわれています。人が減っても、食料や水の確保は生きるために必要不可欠です。都市部のように農地が限られた地域では、自給率の確保が大きな課題になるでしょう。

そうした中で、私自身が今構想しているのは、ファインポールによって生み出される電力を「災害対応」だけでなく、「地方の生産力を支えるエネルギー」としても活かしていくことです。たとえば、水と電力さえあれば、遠隔地でも車エビなどの養殖を行うことができます。近畿大学がマグロの養殖を成功させたように、知見のある大学や企業と連携すれば、一次産業の新たな形もつくれるかもしれません。

中小企業である私たちは、大企業のように莫大な資金を一気に投資することはできませんが、だからこそ、得た利益をしっかりと事業の先行投資に回し、着実に成長させていくことが重要です。そして何より、事業を継続する力こそが最大の武器だと考えています。

1人では何もできません。強い仲間と信頼関係を築き、それぞれの知識や力を活かし合いながら前へ進むこと。それが、私が経営者として何より大切にしている姿勢ですし、今後もこの信念を軸に事業展開を進めていきたいです。